【2018年1月21日追記あり 下記】
こんにちは。
続々と新情報が届いてくるバッテリー劣化したiPhoneの速度低下問題
Appleは保証期間切れでもバッテリー劣化度に関わらず格安（8800円→3200円・日本の場合）でのバッテリー交換対応を世界で行っています。
↑ここで何度も追記をしていましたが、ここにきて深刻な波紋が広がってきたようです。
日本経済新聞1月14日（日）の記事より
日本経済新聞の記事によるとフランスでは「計画的な老朽化」として、こうした新機種への買い替えを不正に促す行為を刑事罰の対象とする法律が2015年に成立しています。
（禁固2年の刑事罰の対象になり得る）
今回のAppleの一連の事態をフランスの検察当局は今年に入り、予備的な捜査を始めたということです。
フランスって著作や権利保護関係については、かなり先進的な考え方をしていますね。
日本やアメリカの社会常識から言ってしまったら「企業戦略として当然そんなことくらいするでしょ」って、利権や組織体制に妥協的な冷めた見方をしがちですが、フランスのような動きがあることは日本国内でも今後の論議になっていくでしょうか？
今後の動向が気になるニュースです。
【2018年1月21日追記】
イタリアの反トラスト当局も動き出しました。
サムスンも含まれています。
iPhone Maniaより
随分と大きな騒ぎになってきていますがApple大丈夫なのかな。。。
これだけ世界に波紋が広がって悪者にされたら、訴訟で敗訴して懲罰的損害賠償とかまで出てきそうだな。
Appleもそうならないように電池交換を安くするだけじゃなくて、iPhoneの買い替えを半額で受け付けるとかにまでなりそう。
たぶんこれだけの騒ぎは予想してなかったんだろうな。
こちらもよろしくお願いします。
