公正取引委員会が4月13日に「スマホ4年縛り」の調査を「意見交換会」という形から開始しました。
ざっとした経過や大手携帯キャリアの”言い分”など、うまくまとめている記事がコレ。
筆者の山本一郎氏が最後の結びで表現している「不思議な契約書」はずっと昔から日本の保険業界がやってきました。
参考としてこれを見てください。
要するに通信キャリアの料金罠っていうのはコレの応用です。
「安くなる」とかいろいろ言ってコロコロと料金プラン名などを変えて期待感を持たせるけど、後から思わぬ何かに制約が付く。
でもそれは最初に説明されないし、実際に当人がその時、その状況に直面しなければ理解もしにくい。
通信キャリアもこの方法を真似してるだけ。
最近の保険業界ではユーザー目線で分かりやすい保険商品が増えて、そういう商品は人気もあります。
でも実は保険業界ではユーザーの不満をフィードバックしてシンプルな商品を打ち出したわけではなく、外資系企業の参入によって旧態依然の保険商品ではユーザーの囲い込みを続けることが不可能になったからというのが実態です。
通信キャリアは過去の保険業界のような旧態依然へ逆行しているわけです。
やっぱり日本って大きな外圧がないと変わらない国なのかなという気がします。
今回の調査ではどこまでメスが入るのでしょうか？
上の記事中の引用リンクのなかでは特に下↓にリンクした次の記事が秀逸。
「実質半額」とかいう文言は”半額にならない落とし穴”がたくさん存在することや、2年後のクレームを想定した規約など狡猾な実態がよく理解できます。
《関連過去記事》
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