「安くなった実感なんてないよね」という現実
2018年から始まった菅官房長官・総務省の携帯料金大幅値下げの要請。
政府vs通信大手で攻防が続くなか、結局ユーザーが実感できるような値下げは行われなかった。
もう終わった話題だったのかと思っていたら、再び菅官房長官が携帯料金の大幅値下げについて言及!
『ITmedia』より
現政権の支持率回復策だとしても、これをやってくれたら応援してもいいと思っている。
過去にはauの高橋社長が「すでに3割値引きしている」なんて笑えない冗談みたいなことを披露していたけど、3割安くなった実感を持てる人がいる?(;´・ω・)
【2018年11月の過去記事より】
携帯料金値下げの話が出てくると、根拠がないとか、民間企業が儲けたらダメなの?というのが必ず沸き起こるわけだけど、それについては過去記事でその根拠を説明しているので、下のリンクの過去記事でどうぞ。
民間って言っても扱っているのは通信インフラだから透明性や妥当性はほかの企業よりも縛られて当たり前なわけで・・・
本来は自分たちが縛られる側なのに、訳の分からない理屈をこねくり回してユーザーを不都合に縛りをつけるとはどういうこっちゃ!!
無理が通れば道理へっこむの世界でっせ・・・
「期間拘束のない大容量プラン」については、2019年4月から3割程度安くなっている
ということだが、一部でそういうものがあったとしても、ユーザー側からすると選択する自由が縛られているわけで。
企業側は長期利用を前提に料金を組み立てているとか、そのための縛りと主張するが、では裏返しで長期利用続けているユーザーへのメリットはあるのかというとそんなものは全くない現実。
明らかに企業側の主張に無理がある。
おまけに「長期利用のユーザー様にお得なプランのご案内です!」なんて案内してくるプランはさらに縛りを付けるための罠だったり。(いちばん下の過去記事リンク)
もうほんとに、やっていることが無茶苦茶すぎる。
リテラシーの低い事業モデルの影響は日本の産業全体に波及する
なにも通信事業だけでなくて、こういうのをほったらかしていたら日本の産業全体が同じようにモラルリテラシーが低くなってくる。
無関心なのは危険なことだ。
サービス内容もセールス方法も疑問符だらけのauの『お得プランA』しかも2019年台風19号の災害時には自社回線がパンクしている状態のなかお得プランAの営業電話をかけてきている。