こんにちは。
もうニュースでお馴染みでしょうが、菅官房長官が携帯3社に対して「通信料4割下げろ」と要請しています。
- 日本の携帯・スマホ料金は世界的に見ても高い
- 「大企業の利益率が平均約6％なのに対し、3社は20％前後を確保していると問題視」
NTTdocomoとソフトバンクは、既に改定料金プランを実施する方向を発表していますが、『既に値下げは行なっている』なんて言っているauは盗っ人猛々しいにも程がある。
Engadget 日本版より
↑そこまで堂々と言いきったら、もはやペテンですな。。。
では１．２についてそれぞれ見ていきます。
１.については比較するデータが参考にならないという専門家もいますが、それよりも20％という超高利益率と、これまでユーザーに対して行ってきたことを総合的に考えてみるべき。
特に一時期行っていたような、他社からのMNP乗り換えのメリットと相対的比較をすると、既存の長期ユーザーは不当の極みと表現しても過言ではないくらいの踏み台にされてきた。
これは、本来厚遇されるはずの長期ユーザーへの背信行為にもあたる。
MNP乗り換え合戦で、乗り換えユーザーにバラまいた１人当たり10万円近いキャンペーン原資って、天から湧いて出てきたものじゃないですよ。
それに引き換え、原資の土台になっている長期ユーザーが享受できるメリットは全くなかったと言ってもいい状況。（現在に至っても）
あまりにも不公平。
MNP乗り換え合戦の結果、3社のユーザー比率の変化は、キャンペーン前後で比較して顕著な差は見られないし、キャンペーン効果としての利益向上は見られなかったと言ってもいい。
また、キャンペーン前後で乗り換えユーザーの獲得が3社トントンな状況なら、キャンペーン原資はまったくもって無駄に垂れ流したのも同然。
こんな結果なら、垂れ流したキャンペーン原資の損失に対して、踏み台にした長期ユーザーになんらかの補填的賠償を行えって集団訴訟が起きてもおかしくない。
アメリカだったら確実に起こっている。
エサのバラまき合戦なんて、アッチコッチに行くことの繰り返しでエンドレス、なんてことはやる前から分かり切ってることなんだから、こんな幼稚な愚策でいちばん大切な長期ユーザーをないがしろにしてきたなんて、ほんとにみんなよく黙ってますね。
２．の「利益率20％を問題視」については。
よく「民間企業が儲けたらダメなの？」という疑問を投げかける人や批判をする人が出てくる。
民間企業と言っても電波は国民の財産で、電気やガス、水道と同じ公共のライフライン。
公共性を帯びるからには通信料金や企業運営の透明性などに関して、他の民間企業よりもシビアに、ユーザーに対しても公平にサービス提供を行うべきであって、そういう面から考察すると、通信3社はこれまでかなり自由というか、野放図な経営を行ってきた。
MNP乗り換えキャンペーンのエサばら撒きとか、お年寄り騙しと言われてきたサービス抱き合わせのレ点商法とか。
そうしたことを踏まえての20%の超高利益率は問題視されて当然。
むしろ、これまでがメチャクチャ過ぎた。
料金罠みたいな詐欺的商法など言語道断。
どれだけツラの皮が厚いのか、auのサポートセンターからは、相変わらず料金罠にハメようとする電話がかかってくる。
例えばこんなのとか
コールセンターからの料金プラン変更のおすすめには、いつも
『それっていわゆる料金罠でなく、本当に継続的に安くなるメリットあるの？ 他社に変えたいと思った時に解約しにくいような仕組みとか、そういうの本当にないの？』
と問い詰めるとみんな言葉を濁す。
さらに
『さっき聞いたような一定期間だけのメリットだとか、解約の不都合を伴わないって約束できるんだったら、明日でもいいから、もう一度あなたから電話してきて。そしたら変えるから』
と言うと、もう一度電話を掛けてきた人は１人もいない。(笑)
つまり、電話でセールス業務に携わっている従業員（派遣会社に雇われた契約社員やパートがほとんどと思うが）ですら、ほとんど詐欺と自覚しているからだ。
もう一度言うけど、会社は他業界では考えられないほどの利益を上げ続けて、乗り換えユーザーにはエサばら撒き続けてきたのに、長期ユーザーは存在を無視されたかのように今でも無駄に通信料金を支払い続けているのだ。
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