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粗利補償100%実行を唱える自民党議員:安藤裕衆議院議員

100%の粗利補償が実現可能という強いメッセージ

4月26日の「激論!クロスファイア」で

「100%の粗利補償を何故実行しないのか!」と言っている議員バッジを付けた人を見て、またできもしないことを言ってる野党が・・・と思っていたらなんと!その議員は自民党衆議院議員でしかも元税理士だという。

 

国債増発で対処可能だという

自民党衆議院議員:安藤裕議員> 

「これを(粗利100%補償)できないと言っている理由が財源がないということなんですが国債発行で全然問題ありません。100兆出しても問題ないのだから国民の経済的な被害は100%補償するという強いメッセージを出すべきです。」

ということ。

 

参考までにその時に安藤議員が出していたフリップには↓こう書いてあって

財務省の公式見解

「日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない」

「更にハイパーインフレの懸念はゼロに等しい」

財務省ホームページより)

  ※デフォルト=債務不履行

もう一人番組に出ていた無所属(立憲民主・代表特別補佐)衆議院議員小川淳也氏は

「さすが元税理士さんらしいユニークな発想ですね!ぜひやってください!」

 

司会の田原総一朗が「今の安藤さんの意見を野党と一致してヤレーっ言った方がおもしろい!!」

と焚きつけてた。(笑)

 

<安藤裕氏プロフィール>

自民党、京都6区、当選3回)慶應義塾大学経済学部卒業後、相模鉄道株式会社入社。平成9年税理士試験合格。平成10年独立し安藤裕税理士事務所を開設。平成22年自民党衆議院京都6区候補者公募合格。平成24年12月衆議院議員総選挙により初当選。以後3期連続当選。「 日本の未来を考える勉強会 」会長

  

何故、国債を増発しても大丈夫なのかは以下の安藤氏のTwitter内の動画で説明されています。 

 

(50分ほどの勉強会の動画で早送り&拾い読み程度にしか追っかけていないのですが)

貨幣価値や預金の生まれる理由、デフレの原因のメカニズムなどの多くに一般論では理解の間違いがあると安藤氏達は主張する。

その具体的な内容は(以下動画内のフリップを抜粋)

  • 「正常な」ケースは政府が「財政赤字」を運営していること、すなわち税によって徴収する以上の通貨を供給していることである。
  • 銀行が貸し出しを行うことで銀行預金が生まれる
  • 貸出し(預金通貨の創造)の制約は貸し手の資金量ではなく、借り手の返済能力
  • インフレが日銀当座預金を増やすのであってその逆ではない。(量的緩和ではデフレから脱却できない)
  • 国債の発行制約:民間金融資産は、政府債務の制約にはならない。銀行の国債購入が政府預金を増やすのだから、それ(国債増発により得た資金)を政府が支出すれば、民間金融資産はその分増える。

などの理論から導かれているようです。

なんだか無限連鎖の話のように思えなくもないですが、ホントにこんなことが実現可能なのかな?

 

参考までに当てはまる枠が限られてしまいますが、山口義行氏(立教大学経済学部名誉教授)が提唱する「永久劣後ローン」なんていう方法もあります。

もともと体力や成長性のある会社を潰さない、という考え方ではかなり理想的な方法だと感じます。

 

《「永久劣後ローン」については以下

 

まあ、国債増発してホントに問題ナシなら粗利100%補償の方がいいですよね。

 

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