先月あたりから賑わっている総務省vs通信キャリア3社の攻防。
こんなニュースが入ってきた。
iPhone Maniaから 記事２つとも
◆まず、ひとつ目のリンクのほうから。
約4割が自分の「契約プラン」や「料金」を把握せずに携帯・スマホを利用している。
そして「通信費4割下げろ」の菅官房長官の発言には、利用者からも賛否がある、といった内容。
「契約プラン」や「料金」を把握していないというのは、キャリアが把握しにくいように作っているのだから、そういう人がいて当たり前。
外資系参入をきっかけに流行りだした、シンプルプランの生命保険がメジャーになるまで、昔の生命保険の仕組みをきっちりと把握している人がどれだけいたと思う？
通信3社は、昔の生命保険のような難解で分かりにくい複雑な仕組みを真似て、意図して分かりにくい仕組みを一生懸命作ってきたんだから。
そして、菅官房長官の「4割下げろ」は、結論から言うと全く正しい。
例えば、「ココとココがおかしいからなんとかしなさい」と具体的に指示すると、通信3社はまた抜け穴を見つけ出すのは明白なので、今までのようなイタチごっこにならないように、あえて具体的な明言は避けて「4割下げろ」と言っているのだ。
総務省の経験がある菅官房長官であるから出来る技と言えるだろう。
ドコモ、ソフトバンクがあっさりと白旗だしたのも言わずもがな。
また、通信キャリアが国に支払う電波利用量も、値下げが続いている。
値下げが続いている理由は、携帯・スマホの人口カバー率が99.9パーセントに達しているので、テレビ局と同等の公共性を認める、というもの。
また、電波は国民の財産であると同時に、電気・ガス・水道と同等の公共ライフラインであって、もともと公共性の高い事業でもある。
そんな公共性の高い事業で、不明瞭で詐欺まがいの料金システムや、エンドレスキャンペーンになってしまうことが明白な、乗り換えキャンペーンでのエサばら撒きなどを行ってきたことがメチャクチャすぎた。
乗り換えキャンペーンでばら撒いた一人当たり10万円近いキャンペーン原資は、本来いちばん大切にするべき継続ユーザーから吸い上げられてきたもの。
継続ユーザーは、ただ踏み台にされてきただけで全くもって不公平極まりない。
言うまでもないが、10万円なんて多くの人にとっては一年分の通信費をカバーできるくらいの額。
10万をザルの様に垂れ流していて、長期ユーザーや縛りがついているユーザーには
「お前らのことは知らん。」と言い放つこの体質。
なんてヤクザな商売。。
キャリアを乗り換えない人を、おとなしく情報がない騙しやすい人と見立てた、ほとんど詐欺な商売のやり方を、こんなに長きに渡って堂々と行ってきたこと自体が正に異常であるわけだ。
- 国民の財産である電波は公共ライフラインであり、ユーザーに公平にサービス提供しなければならない。
- サービス提供にあたって、誰にでもわかりやすい料金体系や透明性がなければならない。
- 知らなければ損をする。知らない人を罠にかけるようなことはあってはならない。
通信3社は上に挙げたことには、むしろ正反対のことを超積極的に行ってきた。(笑)
そういうことを行ってきた上で、大企業の利益率が平均6パーセントなのに対して、通信3社は20％の超高利益率をあげてきたのだから、この利益率の高さの異常性を問題視されて当然のこと。
だから菅官房長官は正しいと言える。
◆2つ目のリンクに移る。
とは、言っても、現実的にはなにか具体的な明示がないと、やみくもに4割とかいうと納得しない人もいるだろう。
それゆえの総務省の具体的な提言が出てきた。
しかし、提言①の図解の部分を見ていると（「主な問題点」「主な提言」）、通信キャリアは問題点として指摘されたことを改善した結果としての、新たな改悪を行ってきそうな雰囲気が漂ってくる。。
法改正までやるのなら、ほんとに根本からしっかりやらないと、逆に法律に守られながら非常識なことを堂々と行えることになるので。。
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